エステサロンが使える小規模事業者持続化補助金とは？ポイントや事例をご紹介

エステサロンを経営しているオーナーさまの中には、補助金を使って業務用エステ機器の購入費用や広告費などの経費を抑えたい方も多いのではないでしょうか？

今回は、エステサロン運営にかかる費用を抑えたい方におすすめの小規模事業者持続化補助金について、制度の概要や募集要項、補助金を受け取るためのポイントや事例をご紹介いたします。

【記事監修】 にいがた販路開拓支援センター所長｜松田大輔 氏 補助金の専門家として、事業再構築補助金、ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金などの国の補助金および県・市の補助金にも精通。新潟県中小企業団体中央会 小規模事業者連携推進事業 連携推進員／にいがた販路開拓支援センター所長／日本経営士会 経営士

小規模事業者持続化補助金とは？

従業員5名以下の小規模事業者または個人事業主が、販路開拓に取り組む費用の一部を補助する制度です。販路拡大および生産性向上に関する取り組みにかかる費用全般が対象なので、小規模事業者持続化補助金を利用することで業務用エステ機器の購入や店舗改装、サロン広告などの経費を最大50〜200万円抑えることができます。

小規模事業者持続化補助金は販路拡大・事業拡大を目指している小規模事業者であれば申請でき、その採択率は約60％と受給しやすい補助金となっています。

【令和4年度最新】小規模事業者持続化補助金の概要

小規模事業者持続化補助金を申請できるエステサロン

小規模事業者持続化補助金を申請できるエステサロンは以下の通りです。

• 従業員が５名以下のエステサロン
• 個人エステサロン（個人事業主）

ここで言う従業員数は、役員や個人事業主本人および同居の親族従業員、短期雇用者などを除いた従業員の数となります。

エステサロンをまだ開業していない方は小規模事業者持続化補助金の支給を受けることができませんので、開業時のみ申請可能な創業融資制度を活用いただくか、小規模事業者持続化補助金の申請前に税務署に開業届を提出しましょう。

対象となる経費

小規模事業者持続化補助金は、販路拡大や生産性向上に関する取り組みにかかる費用全般が対象となっているため幅広い項目が対象となります。

※エステサロンが補助金を活用しやすい主な経費は赤字にしています。

参照引用元：小規模事業者持続化補助金＜一般型＞ガイドブック、公募要領

例えば、チラシやPOPなどの広告費だけでなく自社ウェブサイトの作成費や業務用エステ機器の導入費用など100万円以上する経費も対象になりますので、小規模事業者持続化補助金を活用することで経費を大幅に抑えることが可能です。

補助金の使い道：例

小規模事業者持続化補助金の使い道の例は以下の通りです。

• 既存店と異なるターゲットへ向けた広告の実施。
  ▷チラシ制作費、ポスティング費用、Instagram広告費

• 新メニューの導入。
  ▷業務用エステ機器の導入費、施術用ベッド・椅子の導入費

• サロンターゲットの戦略刷新。
  ▷HP制作費、GoogleAdWords広告費、facebook広告費

• Web集客の強化。
  ▷写真撮影費、イラスト作成費、サイト制作費、Webコンサルティング費

補助限度額・補助率

小規模事業者持続化補助金には複数の募集枠があり補助限度額と補助率は募集枠によってそれぞれ異なります。エステサロンが最も申請しやすい募集枠は「通常枠」になります。

参照引用元：令和元年度補正予算・令和3年度補正予算小規模事業者持続化補助金

※いずれの募集枠においても、ホームページ作成などの「Webサイト関連費」のみ補助率は1/4となります。

例えば、補助限度額50万円・補助率2/3の「通常枠」で申請した場合

• 例①：150万円の業務用エステ機器導入費を申請すると、補助限度額MAXの50万円が補助されます。
• 例②：15万円のPOP・チラシを作成費を申請すると、15万円の2/3にあたる10万円が補助されます。

例①のように50万円以上の経費を申請すると限度額50万円を受け取ることができますが、例②のように50万円以下の経費で申請してしまうと2/3しか補助を受けることができず受取額が少なくなってしまいます。

補助金を最大限受け取るためには、業務用エステ機器などの高額な経費を申請すると良いでしょう。

申請スケジュール

小規模事業者持続化補助金は約4か月に1回のペースで募集がおこなわれています。

今後の申請スケジュールは以下の通りです。

引用元：小規模事業者持続化補助金＜一般型＞ガイドブック

小規模事業者持続化補助金を申請をしたい場合は、申請締切日までに申請書類を準備して猶予を持って事務局に申請しましょう。なお採択結果は締切期限の1〜2か月後に発表されます。

申請方法

小規模事業者持続化補助金の申請方法は以下の通りです。

小規模事業者持続化補助金の申請書類には、地元の商工会議所の発行書類や捺印が必要となるほか、商工会議所の助言を受けながら申請する必要があります。商工会議所の会員になる必要はありませんが、申請書類を作成する際には一度は地元の商工会議所に足を運びましょう。
商工会議所（都道府県連）名簿はこちら＞

また、申請書類はJグランツと言われる電子申請で提出します。電子申請の利用には予め『GビズIDプライムアカウント』の取得が必要ですので専用ホームページからアカウントを取得しておきましょう。

小規模事業者持続化補助金を受け取りやすくするポイント３つ

１：提出書類は綿密に作りましょう

補助金制度には審査があり、申請したからと言って誰でも補助金を受け取れるわけではありません。審査に通過し補助金を受け取るためには、申請時に提出する経営計画書や事業計画書などの書類を綿密に作成しましょう。

引用元：小規模事業者持続化補助金＜一般型＞ガイドブック

上記の審査基準を踏まえた書類を作成をすることにより、補助金の審査に通りやすくなります。

２：採択後の書類作成も忘れずに

審査を通過し補助金を受け取れる事業者として採択されても、自動的に補助金が振り込まれるわけではありません。

画像引用元：採択後の事務管理のポイント

補助金は原則後払いとなるため、採択された後は、事業報告書や領収書のほか補助金事業の報告に必要な各種書類を作成し提出することが重要です。これらの書類に不備があると補助金を受け取ることができませんので、補助金の審査に通過した後に支給される「報告書作成の手引き」に従って各種書類を用意するようにしましょう。

３：補助金申請に強い業務用エステ機器メーカーに依頼する

業務用エステ機器販売メーカーの中には、業務用エステ機器を購入した方向けに補助金申請サポート事業をおこなっているところもあります。補助金申請の実績がある業務用エステ機器販売メーカーのサポートを受けることで、申請に必要な手続きをリードしてもらうことが可能です。

中でも、補助金申請に強い経営士や中小企業支援センターと連携している業務用エステ機器販売メーカーは、補助金申請に必要な作業をピンポイントで教えてくれるため申請手続きが大変スムーズです。また、補助金審査を通過しやすい申請のコツなどを享受できるケースもあります。さらに、補助限度額を満額受け取るための施策のアドバイスや補助額が高い補助金制度を提案してもらえる場合があります。

小規模事業者持続化補助金の活用方法や自社に最適な補助金制度を知りたい方は、まずは補助金申請実績のある業務用エステ機器メーカーに相談してみると良いでしょう。

補助金申請をサポートしている業務用エステ機器メーカー４選

先述した通り、業務用エステ機器メーカーの中にはマシン購入者向けに補助金申請サポートを実施しているところがあります。店舗改装や開業資金の調達のほか業務用エステ機器の導入をお考えの方はこれからご紹介するメーカーの補助金申請サポートを活用してみると良いでしょう。

１：株式会社Dr.Visea

画像引用元：Dr.Visea

エステ用ハイフ／光脱毛機／シミ取り機器／痩身複合機／美肌ケアマシン／電磁パルス痩身機器などの業務用エステ機器を企画・販売している業務用エステ機器販売メーカー株式会社Dr.Viseaでは、開業支援事業やサロン運営支援の一環としてマシン購入者向けに開業融資・補助金申請サポートをおこなっています。

Dr.Viseaでエステ機器を購入すると、補助金マイスターや会計士として活躍している補助金専門家のセミナーを無料で受講することができるうえ、補助金サポートを希望するオーナーには専門家を紹介してくれます。

画像引用元：Dr.Viseaマシン購入者向け無料セミナー

Dr.Viseaを通じて紹介される専門家の補助金申請サポートでは、

• サロンに合った補助金制度の提案
• 補助金を満額受け取るためのアドバイス
• 補助金審査に通過しやすい書類の書き方
• 申請書類に不備が無いか？採択されやすい書類になっているかの確認
• 応募方法や応募スケジュールの案内
• 採択後の提出書類のアドバイス

など、申請作業自体は自身で行う必要がありますが、補助金の申請〜採択後の入金完了までの全てをオンラインでサポートしてもらうことが可能です。また、自社に合った申請しやすい地方自治体の補助金制度を提案してくれるケースもあります。
※補助金が採択された場合のみ補助金から約20％の費用を納める形になっており、採択されない場合は無料です。

エステ用ハイフ／光脱毛機／シミ取り機器／痩身複合機／美肌ケアマシン／電磁パルス痩身機器の導入を検討中で補助金・融資サポートを受けたい方は一度相談してみると良いでしょう。

株式会社Dr.Viseaの取扱いマシン一覧はトップページからご確認いただけます＞

２：レナード株式会社

画像引用元：レナード株式会社

業務用エステ機器（脱毛機／電磁パルス痩身機器）の製造・販売、コンサルティング事業を展開しているレナード株式会社は、マシン購入者向けに融資・補助金・助成金サポートを行っています。

中でも助成金に関しての申請ノウハウが充実しており助成金を活用しての脱毛機購入を積極的に実施しているようですので、脱毛機や電磁パルス痩身機器の導入をお考えの方で補助金・助成金サポートについて詳しい内容を知りたい方は一度相談してみると良いでしょう。

レナード株式会社の取扱いマシン一覧はこちら＞

３：株式会社フォレストシンフォニー

画像引用元：株式会社フォレストシンフォニー

光脱毛機／シミ取り機器／痩身複合機／電磁パルス痩身機器の販売を行っている株式会社フォレストシンフォニーでは、開業支援の一環としてマシン購入者向けに融資・助成金サポートを実施しています。補助金と同じく国が実施している助成金は、補助金に比べ支給額が少なくなりますが要件を満たせば受給することが可能です。

フォレストシンフォニーでは補助金サポートは行っていませんが、光脱毛機／シミ取り機器／痩身複合機／電磁パルス痩身機器の導入を検討中の方で助成金を活用したい方は一度詳しいサポート内容を確認してみると良いでしょう。

フォレストシンフォニーの取扱いマシン一覧はこちら＞

４：株式会社SARABiO温泉微生物研究所

画像引用元：株式会社SARABiO温泉微生物研究所

業務用エレクトロポレーションを販売している株式会社SARABiO温泉微生物研究所では、補助金を使ったマシン導入サポートを実施しています。業務用エレクトロポレーションの導入を検討している方で詳しいサポート内容について知りたい方は、一度問い合わせてみると良いでしょう。

株式会社SARABiO温泉微生物研究所取扱いマシンはこちら＞

「補助金を活用して新しい業務用エステ機器を導入したい」
「補助金申請のノウハウが知りたい」
「補助金申請をサポートしてほしい」
という方は、エステ機器販売メーカーの補助金サポートを利用してみるのも良いかもしれません。

エステサロンが使える補助金制度一覧

エステサロンが使える補助金制度については別記事でご紹介していますので、補助額が高い制度などを検討中の方はぜひ一度ご覧ください。

※クリックいただくと詳細記事へリンクします。

まとめ

今回は、エステサロン運営にかかる費用を抑えたい方におすすめの小規模事業者持続化補助金について、制度の概要や募集要項、補助金を受け取るためのポイントや事例をご紹介しました。

小規模事業者持続化補助金のポイントは以下の通りです。

• 従業員5名以下のエステサロンや個人事業主のサロンであれば誰でも申請できる。
• ウェブサイト作成費や業務用エステ機器費用など事業拡大に関わる経費全般が対象。
• エステサロンが最も申請しやすい募集枠は「通常枠」で最大50万円補助が可能。
• 補助額いっぱいを受け取るためには業務用エステ機器などの高額な経費を申請すると◎。
• 必ず商工会議所に足を運ぶ必要がある。
• 補助金審査に通過するためには申請時に提出する書類作りが重要。
• 確実に補助金を受け取るためには採択後の書類作りが重要。
• 補助金申請実績があるエステ機器販売メーカーの補助金サポートを活用するのも◎。

小規模事業者持続化補助金は、チラシやPOPなどの広告費やウェブサイトの作成、業務用エステ機器の導入費などの幅広い経費に利用できる凡庸性が高い補助金制度となっています。一方、採択率は約60％となっており申請すれば誰でも受給できるわけではありません。

審査に通過し補助金を受給するためには、申請書類の内容を充実させることが大変重要です。募集枠によって審査に通りやすい資料の内容やボリュームは異なるうえ、採択されてもその後の提出書類に不備があると補助金を受け取れないない場合もあります。

小規模事業者持続化補助金の審査を通過し補助金を受け取るためには、補助金申請のノウハウを持った信頼できる専門家に依頼するようにしましょう。

※一般的に補助金の専門家は、獲得できた補助金額の20％前後が成功報酬となっており、着手金がある場合でも少額です。高額なコンサルティング費用を搾取する補助金申請詐欺にご注意ください。

【記事監修】 にいがた販路開拓支援センター所長｜松田大輔 氏 補助金の専門家として、事業再構築補助金、ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金などの国の補助金および県・市の補助金にも精通。新潟県中小企業団体中央会 小規模事業者連携推進事業 連携推進員／にいがた販路開拓支援センター所長／日本経営士会 経営士