エステ開業 融資

エステサロン開業に使える創業融資とは?種類と要件、申請時のポイント

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エステサロン開業において資金調達にお困りの方も多くいらっしゃるのではないでしょうか?今回は、エステサロン開業時に使える創業融資について、種類や各種要件、融資を受けやすくするためのポイントについてご紹介いたします。

【記事監修】

一般社団中小企業支援センター理事|金田広勝 氏

融資サポートを含めた創業準備や助成金・補助金申請、経理管理などの、起業や経営に関しての支援をワンストップで提供する中小企業支援センターの理事を務める。

創業融資とは?

創業融資とは、新しくビジネスを始める事業者に必要な資金を融資する制度のことで、創業時のみ利用可能な融資制度です。

エステサロン開業には、業務用エステ機器などの設備導入費、店舗準備費、集客に必要な広告費、人件費など多額の資金が必要になりますが、融資を活用することで開業コストを抑えることができます。

 

創業融資の種類

創業融資には、日本政策金公庫の「新創業融資制度」「新規開業資金」「女性、若者/シニア起業家支援資金」のほか、各都道府県・市区町村が用意する「制度融資」などがあります。中でも、無担保・無保証人で融資を受けることができる日本政策金公庫の融資制度は以下の通りです。

日本政策金公庫の融資制度 特徴 融資限度額
新創業融資制度 その他の融資と組み合わせることで無担保・無保証OKとなる特別枠 3,000万円(うち運転資金1,500万円)
新規開業資金 創業7年までOK 7,200万円(うち運転資金4,800万円)
女性、若者/シニア起業家支援資金 創業7年までの女性であればOK 7,200万円(うち運転資金4,800万円)

 

新創業融資制度

日本政策金融公庫が提供する「新創業融資制度」は、新たに事業を始める方や事業を開始して間もない方向けの融資制度です。「新創業融資制度」という独立した融資があるわけではなく、その他の融資を申し込む際にそれを無担保・無保証で利用するための特別枠となっています。

対象者

「新創業融資制度」は、『創業の要件』『雇用創出等の要件』『自己資金要件』の3つの要件すべてを満たす方が対象となります。

①創業の要件

新たに事業を始める方、または事業開始後の税務申告を2期終えていない方

②雇用創出等の要件

雇用の創出を伴う事業を始める方、技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方など、一定の条件を満たすこと。

③自己資金要件

創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金を用意できる方

※詳細は日本政策金融公庫『新創業融資制度の「自己資金要件を満たすものとする要件」』をご確認ください。

融資金額・返済期間

融資限度額は3,000万円で、うち1,500万円が運転資金の限度額です。

返済期間は、「新規開業資金」や「女性、若者/シニア起業家支援資金」など組み合わせる融資制度によって異なります。

 

新規開業資金

日本政策金融公庫が提供する「新規開業資金」は、これから新たに事業を始める方や、事業を始めてからおおむね7年以内の方が対象の融資制度です。

融資限度額は7,200万円となっており、そのうち4,800万円は運転資金の上限となっています。

※「新創業融資制度」と組み合わせることで無担保・無保証人で融資を受けることが可能です。

対象者

「新規開業資金」は、『創業の要件』『雇用創出等の要件』の2つの要件すべてを満たす方が対象となります。

①創業の要件

新たに事業を始める方、または一定の要件に該当し、事業を始めた方で事業開始後おおむね7年以内の方

②雇用創出等の要件

雇用の創出を伴う事業を始める方、現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方。

※詳細は日本政策金融公庫『新規開業資金(中小企業経営力強化関連)の概要』をご確認ください。

なお、本資金の貸付金残高が融資分も含め1,000万円以内の方についても対象です。

融資金額・返済期間

融資限度額は7,200万円で、うち4,800万円が運転資金の限度額です。

返済期間は設備資金で20年以内、運転資金で7年以内です。

 

女性、若者/シニア起業家支援資金

「女性、若者/シニア起業家支援資金」とは、新たに事業を始める方や創業7年以内の女性(年齢制限なし)もしくは35歳未満か55歳以上の男性を対象とした融資制度です。

融資限度額は7,200万円となっており、そのうち4,800万円は運転資金の上限となっています。

※「新創業融資制度」と組み合わせることで無担保・無保証人で融資を受けることが可能です。

対象者

「女性、若者/シニア起業家支援資金」は、以下のいずれかの要件に該当する方が対象となります。

  • 女性であること、もしくは男性であって35歳未満か55歳以上であること
  • 新たに事業を開始する場合、もしくは事業を開始して概ね7年以内であること

※詳細は日本政策金融公庫『女性、若者/シニア起業家支援資金』をご確認ください。

融資金額・返済期間

融資限度額は7,200万円で、うち4,800万円が運転資金の限度額です。

返済期間は設備資金で20年以内、運転資金で7年以内です。

 

申請に必要な書類や手続きの流れ

ここまで創業融資の種類や各種要件についてご紹介しましたが、融資を申し込む際に必要な書類や手続きの流れについて見ていきましょう。

融資申し込み時に必要な書類

創業融資を申し込む際に必要な主な書類は以下の通りです。

  • 借入申込書
  • 創業計画書
  • 任意:月別収支計画書(資金繰り計画書)
  • 履歴事項全部証明書の原本(申込人が法人の場合)
  • 見積書(資金使途が設備資金の場合)
  • 不動産の登記簿謄本または登記事項証明書(不動産担保を希望する場合)

申込者の形態や業種を問わず必ず提出しなければならない書類は「借入申込書」「創業計画書」となっており、その他の書類は必要に応じて提出を求められます。

 

面談時に必要な書類

申し込み後に行われる担当者との面談時に必要な書類は以下の通りです。

  • 創業計画書や月別収支計画書の計算資料
  • 預金通帳
  • 自己資金の額、蓄積状況がわかるもの
  • 各種ローンの支払明細(住宅ローンや自動車ローンがある場合)
  • 固定資産課税明細書と固定資産税の領収書(不動産を所有している場合)
  • 賃貸借契約書(店舗又は事務所や自宅が賃貸の場合)
  • 勤務時の源泉徴収票
  • 運転免許証等の公的な本人確認資料

上記は一例となっており、上記以外にも担当者から別途書類を依頼されるケースもあります。

 

手続き(審査)の流れ

①融資相談

創業する場所(事業を行う場所)を管轄する日本政策金融公庫の支店に融資相談をします。

②申し込み

日本政策金融公庫の最寄りの支店に借入申込書を提出して申し込むか、郵送で申し込みます。

③面談

申し込みが受理されると、審査担当者から数日中に面談通知が郵送されます。面談通知に記載の面談時に必要な書類を用意し、面談日時に支店にて面談を行います。

面談時間は約1時間程度となっていますので、創業計画やご自身の強み・弱み、創業する意気込みなどをしっかりとアピールしましょう。

④実地確認

審査担当者がエステサロンの店舗や開業予定地、自宅などを訪問します。

⑤審査結果の通知

面談や実地確認から1週間程度で審査結果が通知されます。

 

創業融資を受けやすくする5つのポイント

創業融資の審査を受けやすくするには、これからご紹介するポイントを抑えましょう。

1:事業計画書には現実的な内容を記載しましょう

日本政策金融公庫の審査を受ける際には、具体的な事業内容や実際に集客可能な顧客層、他店に無い強みやなどの現実的な内容を事業計画書に記載することがポイントです。

事業計画書が客観的に見て妥当性のある内容が記載されているかどうか?が重要になりますので、これからどのようなエステサロンを開業するのか?集客できる見込みがあるのか?を具体的に示しましょう。

 

2:資金計画を明確にしましょう

融資資金の用途が明確でない場合、審査に通らなかったり融資額が減額されたりする可能性があります。業務用エステ機器の導入にかかる費用や、店舗改装に必要な費用、集客に必要な広告費やコンサルティング費など、資金の用途をはっきり示したうえで見積書や資金繰り表など、それを証明する書類を用意しましょう。

また、返済見込みのない方は融資を受けることができませんので、創業後に見込まれる売上、仕入れや経費などのお金の流れを明らかにし、「返済できそうだ」と思わせる説得力のある資金計画を立てることがポイントです。

 

3:創業する事業の経験値をアピールしましょう

これから創業する方は、一般的な融資審査の判断基準となるような過去の業績がありません。そのため、業績の代わりに創業する事業と同じ業種の仕事をした経験があればアピールすることが重要です。専門的なエステ技術に関する経験値や、サロン経営に関する知識や能力があることをアピールしましょう。

 

4:事前に面談のシミュレーションをしましょう

融資の申し込み後は融資担当者と1時間程度の面談があります。その際、経営者の経歴や創業動機、顧客開拓方針や自社の強みなどを含めた事業内容、今後の売上や利益計画、自己資金や借入金の有無などを聞かれます。

自分の言葉で濁りなく回答できるよう、事前に面談シミュレーションをしておくと良いでしょう。また、どのような社会貢献をしていきたいか?など、志の高さや創業への本気度も伝えられるようにしておきましょう。

 

5:融資申請に強い業務用エステ機器メーカーに依頼する

開業するエステサロンに業務用エステ機器の導入をお考えの方は、融資サポートを実施しているメーカーを利用すると良いでしょう。

業務用エステ機器販売メーカーの中には、業務用エステ機器を購入した方向けに融資申請サポート事業をおこなっているところもあります。融資申請の実績がある業務用エステ機器販売メーカーのサポートを受けることで、申請に必要な手続きをリードしてもらうことが可能です。

【融資申請に強い業務用エステ機器メーカーに依頼するメリット】

  • 事業計画書の作成および申請手続きをリードしてもらえる
  • 融資が受けやすくなる書類作成のコツを提供してもらえる
  • 融資希望額を最大限借入できるよう施策を提案してもらえる
  • 面談シミュレーションを実施してもらえる
  • 自社に最適な融資制度を提案してもらえる

中でも融資申請に強い経営士や中小企業支援センターと連携している業務用エステ機器販売メーカーは、融資を受けるために必要な作業をピンポイントで教えてくれるため申請準備が大変スムーズです。また、融資審査を通過しやすい書類作成のコツや面談時のポイントなどを享受できます。さらに、希望額を満額受け取るための施策のアドバイスやご自身に合った融資制度を提案してもらえる場合があります。

創業融資の審査に通る方法や自社に最適な融資制度を知りたい方は、まずは融資申請実績のある業務用エステ機器メーカーに相談してみると良いでしょう。

 

融資サポートしている業務用エステ機器メーカー3選

先述した通り、業務用エステ機器メーカーの中にはマシン購入者向けに融資サポートを実施しているところがあります。店舗改装や開業資金の調達のほか業務用エステ機器の導入をお考えの方はこれからご紹介するメーカーの融資サポートを活用してみると良いでしょう。

1:株式会社Dr.Visea

画像引用元:Dr.Visea

エステ用ハイフ光脱毛機シミ取り機器痩身複合機美肌ケアマシン電磁パルス痩身機器などの業務用エステ機器を企画・販売している業務用エステ機器販売メーカー株式会社Dr.Viseaでは、開業支援事業やサロン運営支援の一環としてマシン購入者向けに開業融資・補助金申請サポートをおこなっています。

Dr.Viseaでエステ機器を購入すると、補助金マイスターや会計士として活躍している融資専門家のセミナーを無料で受講することができるうえ、融資サポートを希望するオーナーには専門家を紹介してくれます。

画像引用元:Dr.Viseaマシン購入者向け無料セミナー

Dr.Viseaを通じて紹介される専門家の融資サポートでは、

  • サロンに合った融資制度の提案
  • 融資希望額を満額受け取るためのアドバイス
  • 融資審査に通過しやすい書類の書き方
  • 申込書類に不備が無いか?審査に通過しやすい書類になっているかの確認
  • 面談シミュレーションの実施

など、申請作業自体は自身で行う必要がありますが、融資の申請〜入金完了までの全てをオンラインでサポートしてもらうことが可能です。また、自社に合った申請しやすい地方自治体の融資制度を提案してくれるケースもあります。

※融資を受けることができた場合のみ、融資金から数十%の費用を納める形になっています。

エステ用ハイフ光脱毛機シミ取り機器痩身複合機美肌ケアマシン電磁パルス痩身機器の導入を検討中で融資サポートを受けたい方は一度相談してみると良いでしょう。

株式会社Dr.Viseaの取扱いマシン一覧はトップページからご確認いただけます>

 

2:SEVEN BEAUTY 株式会社

画像引用元:SEVEN BEAUTY 株式会社

業務用エステ機器(脱毛機痩身機プラズマ機器)の販売、コンサルティング事業を展開しているSEVEN BEAUTY 株式会社は、マシン購入者向けに融資サポートを行っています。

脱毛機や痩身機器の導入をお考えの方で融資サポートについて詳しい内容を知りたい方は一度相談してみると良いでしょう。

SEVEN BEAUTY 株式会社の取扱いマシン一覧はこちら>

 

3:レナード株式会社

画像引用元:レナード株式会社

業務用エステ機器(脱毛機電磁パルス痩身機器)の製造・販売、コンサルティング事業を展開しているレナード株式会社は、マシン購入者向けに融資・補助金・助成金サポートを行っています。

脱毛機や電磁パルス痩身機器の導入をお考えの方で融資サポートについて詳しい内容を知りたい方は一度相談してみると良いでしょう。

レナード株式会社の取扱いマシン一覧はこちら>

 

まとめ

今回は、エステサロン開業時に使える創業融資制度について、種類や各種要件、融資を受けやすくするためのポイントについてご紹介しました。

日本政策金融公庫の創業融資は平均2%前後の低金利で融資を受けることができ、開業に必要な初期費用を大幅に抑えることができます。

一方で、日本政策金融公庫の融資の成功率は50〜60%と言われており、提出書類の内容や面談時の回答によっては審査に落ちてしまいます。

 

確実に融資を受けるためには、融資申請の専門家を活用することがオススメです。

融資申請や補助金申請の専門家は数多くの申請実績をもとに審査に通過しやすいノウハウを熟知しています。

「自分で計画書を作成したが不安がある」

「書類作成には自信があるが面談で何を聞かれるのか不安」

「自分1人で融資の申請を行うのに不安がある」

「どの融資制度で申請すればいいのか分からない」

という方は、融資申請のノウハウを持った信頼できる専門家に依頼するようにしましょう。

また、融資以外の資金調達をお考えの方は補助金制度を活用してみてもいいかもしれません。

エステサロン開業に使える助成金・補助金まとめはこちら>

記事監修】

一般社団中小企業支援センター理事|金田広勝 氏

融資サポートを含めた創業準備や助成金・補助金申請、経理管理などの、起業や経営に関しての支援をワンストップで提供する中小企業支援センターの理事を務める。

 

 

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