エステサロン必見！事業再構築補助金とは？概要や申請のコツ、事例を徹底紹介

エステサロンを運営するにあたって業務用エステ機器の購入費用や店舗改装費、広告費などさまざまな経費が必要になるかと思います。

今回は、エステサロンの運営にかかる経費を抑えたい方必見の事業再構築補助金について、制度の概要や募集要項、補助金を受け取るためのポイントや事例をご紹介いたします。

【記事監修】 にいがた販路開拓支援センター所長｜松田大輔 氏 補助金の専門家として、事業再構築補助金、ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金などの国の補助金および県・市の補助金にも精通。新潟県中小企業団体中央会 小規模事業者連携推進事業 連携推進員／にいがた販路開拓支援センター所長／日本経営士会 経営士

事業再構築補助金とは？

事業再構築補助金とは、新型コロナウィルスの影響を受け売上が減少している企業および個人事業主を対象に、新規事業に取り組む場合の費用を補助する制度です。事業再構築補助金を利用することでサロンの新メニュー展開事業にまつわる業務用エステ機器の購入や、チラシやパンフレットなどの広告作成費、店舗改装費、技術研修費などの経費を最大100万円〜8,000万円抑えることができます。

事業再構築補助金はコロナ前より売上が下がっていることが証明できれば申請でき、その採択率は約40％となっています。

令和４年度最新｜事業再構築補助金の概要

事業再構築補助金を申請できるエステサロン

事業再構築補助金を申請できるエステサロンは、以下2つの要件をどちらも満たすサロンです。

• コロナ前に比べ売上高が10%程度落ち込んでいるサロン
• 新たなメニューやサービスの導入など、新規事業に取り組むサロン

エステサロンをまだ開業していない方は事業再構築補助金の支給を受けることができませんので、事業再構築補助金の申請前に税務署に開業届を提出しましょう。開業前の資金調達をお考えの方は、創業融資制度を活用すると良いでしょう。

対象となる経費

事業再構築補助金は、新たなメニューやサービスの導入などの事業拡大の取り組みにかかる費用全般が対象となっています。

※エステサロンが補助金を活用しやすい主な経費は赤字にしています。

参照引用元：中小企業庁｜事業再構築補助金、公募要項

例えば、新メニュー・サービスの導入に関わる店舗改修費や業務用エステ機器の購入・リース・レンタル費、チラシやPOPなどの広告費や技術講習などの経費が対象になります。

補助金の使い道：事例

事業再構築補助金の使い道の例は以下の通りです。

• オンラインカウンセリング事業の実施。
  ▷zoom有料プラン導入費、パンフレットや動画作成費、写真撮影費

• セルフエステ事業の実施。
  ▷業務用エステ機器の導入費、パンフレットや動画作成費

• 店舗を改装し個室を設置。
  ▷改装費、資材撤去費

• 新メニュー・サービスの導入。
  ▷研修費、業務用エステ機器の導入費、パンフレットや動画作成費

補助限度額・補助率

事業再構築補助金の補助限度額と補助率は募集枠によってそれぞれ異なりますが、エステサロンが最も申請しやすい募集枠は「通常枠」になります。

参照引用元：令和二年度第三次補正・令和三年度補正事業再構築補助金｜公募要領

※上表は第6回公募要件を参照しており、7回目以降は応募枠や補助額が変更になる場合がございます。

例えば、従業員20名以下のサロンが補助額100万～2,000万円・補助率2/3の「通常枠」を申請すると…

• 例①：150万円の業務用エステ機器導入費を申請する場合、補助率2/3にあたる100万円が補助されます。
• 例②：15万円のPOP・チラシを作成費を申請する場合、補助範囲額100万円を下回るため補助金が出ません。

例①のように100万円以上の経費を申請する場合は補助金を受け取ることができますが、例②のように100万円以下の経費は申請できませんので注意が必要です。

補助金を最大限受け取るためには、業務用エステ機器や店舗改装などの高額な経費を申請すると良いでしょう。

申請スケジュール

事業再構築補助金は第6回公募が2022年6月30日に締め切りとなり、令和4年度中はさらに2回程度実施される予定となっています。

引用元：事業再構築補助金＜一般型＞ガイドブック

事業再構築補助金を申請をしたい場合は、申請締切日までに申請書類を準備して猶予を持って事務局に申請しましょう。なお採択結果は締切期限の1〜2か月後に発表されます。

申請方法

事業再構築補助金の申請方法は以下の通りです。

事業計画書などの申請書類は、国の認定を受けた支援機関（税理士、税理士法人、公認会計士、中小企業診断士、商工会・商工会議所、金融機関等）と共に作成することが義務付けられています。自社のみでの申請はできませんので、協力してくれる認定支援機関を探すところから始めましょう。認定支援機関検索システムはこちら＞

また、申請書類はJグランツと言われる電子申請で提出します。電子申請の利用には予め『GビズIDプライムアカウント』の取得が必要ですので専用ホームページからアカウントを取得しておきましょう。

事業再構築補助金を受け取りやすくするポイント３つ

１：提出書類は綿密に作りましょう

補助金制度には審査があり、申請したからと言って誰でも補助金を受け取れるわけではありません。審査に通過し補助金を受け取るためには、申請時に提出する経営計画書や事業計画書などの書類を綿密に作成しましょう。

上記の審査基準を踏まえた書類を作成をすることにより、補助金の審査に通りやすくなります。

２：採択後の書類作成も忘れずに

審査を通過し補助金を受け取れる事業者として採択されても、自動的に補助金が振り込まれるわけではありません。

画像引用元：採択後の事務管理のポイント

補助金は原則後払いとなるため、採択された後は、事業報告書や領収書のほか補助金事業の報告に必要な各種書類を作成し提出することが重要です。これらの書類に不備があると補助金を受け取ることができませんので、補助金の審査に通過した後に支給される「報告書作成の手引き」に従って各種書類を用意するようにしましょう。

３：補助金申請に強い業務用エステ機器メーカーに依頼する

業務用エステ機器販売メーカーの中には、業務用エステ機器を購入した方向けに補助金申請サポート事業をおこなっているところもあります。補助金申請の実績がある業務用エステ機器販売メーカーのサポートを受けることで、申請に必要な手続きをリードしてもらうことが可能です。

中でも補助金申請に強い経営士や中小企業支援センター、国の認定支援機関と連携している業務用エステ機器販売メーカーは、補助金申請に必要な作業をピンポイントで教えてくれるため申請手続きが大変スムーズです。また、補助金審査を通過しやすい申請のコツなどを享受できるケースもあります。さらに、補助限度額を満額受け取るための施策のアドバイスや補助額が高い補助金制度を提案してもらえる場合があります。

事業再構築補助金の活用方法や自社に最適な補助金制度を知りたい方は、まずは補助金申請実績のある業務用エステ機器メーカーに相談してみると良いでしょう。

補助金申請をサポートしている業務用エステ機器メーカー４選

先述した通り、業務用エステ機器メーカーの中にはマシン購入者向けに補助金申請サポートを実施しているところがあります。店舗改装や開業資金の調達のほか業務用エステ機器の導入をお考えの方はこれからご紹介するメーカーの補助金申請サポートを活用してみると良いでしょう。

１：株式会社Dr.Visea

画像引用元：Dr.Visea

エステ用ハイフ／光脱毛機／シミ取り機器／痩身複合機／美肌ケアマシン／電磁パルス痩身機器などの業務用エステ機器を企画・販売している業務用エステ機器販売メーカー株式会社Dr.Viseaでは、開業支援事業やサロン運営支援の一環としてマシン購入者向けに開業融資・補助金申請サポートをおこなっています。

Dr.Viseaでエステ機器を購入すると、補助金マイスターや会計士として活躍している補助金専門家のセミナーを無料で受講することができるうえ、補助金サポートを希望するオーナーには専門家を紹介してくれます。

画像引用元：Dr.Viseaマシン購入者向け無料セミナー

Dr.Viseaを通じて紹介される専門家の補助金申請サポートでは、

• サロンに合った補助金制度の提案
• 補助金を満額受け取るためのアドバイス
• 補助金審査に通過しやすい書類の書き方
• 申請書類に不備が無いか？採択されやすい書類になっているかの確認
• 応募方法や応募スケジュールの案内
• 採択後の提出書類のアドバイス

など、申請作業自体は自身で行う必要がありますが、補助金の申請〜採択後の入金完了までの全てをオンラインでサポートしてもらうことが可能です。また、自社に合った申請しやすい地方自治体の補助金制度を提案してくれるケースもあります。

※補助金が採択された場合のみ補助金から約20％の費用を納める形になっており、採択されない場合は無料です。

エステ用ハイフ／光脱毛機／シミ取り機器／痩身複合機／美肌ケアマシン／電磁パルス痩身機器の導入を検討中で補助金・融資サポートを受けたい方は一度相談してみると良いでしょう。

株式会社Dr.Viseaの取扱いマシン一覧はトップページからご確認いただけます＞

２：レナード株式会社

画像引用元：レナード株式会社

業務用エステ機器（脱毛機／電磁パルス痩身機器）の製造・販売、コンサルティング事業を展開しているレナード株式会社は、マシン購入者向けに融資・補助金・助成金サポートを行っています。

中でも助成金に関しての申請ノウハウが充実しており助成金を活用しての脱毛機購入を積極的に実施しているようですので、脱毛機や電磁パルス痩身機器の導入をお考えの方で補助金・助成金サポートについて詳しい内容を知りたい方は一度相談してみると良いでしょう。

レナード株式会社の取扱いマシン一覧はこちら＞

３：株式会社フォレストシンフォニー

画像引用元：株式会社フォレストシンフォニー

光脱毛機／シミ取り機器／痩身複合機／電磁パルス痩身機器の販売を行っている株式会社フォレストシンフォニーでは、開業支援の一環としてマシン購入者向けに融資・助成金サポートを実施しています。補助金と同じく国が実施している助成金は、補助金に比べ支給額が少なくなりますが要件を満たせば受給することが可能です。

フォレストシンフォニーでは補助金サポートは行っていませんが、光脱毛機／シミ取り機器／痩身複合機／電磁パルス痩身機器の導入を検討中の方で助成金を活用したい方は一度詳しいサポート内容を確認してみると良いでしょう。

フォレストシンフォニーの取扱いマシン一覧はこちら＞

４：株式会社SARABiO温泉微生物研究所

画像引用元：株式会社SARABiO温泉微生物研究所

業務用エレクトロポレーションを販売している株式会社SARABiO温泉微生物研究所では、補助金を使ったマシン導入サポートを実施しています。業務用エレクトロポレーションの導入を検討している方で詳しいサポート内容について知りたい方は、一度問い合わせてみると良いでしょう。

株式会社SARABiO温泉微生物研究所取扱いマシンはこちら＞

「補助金を活用して新しい業務用エステ機器を導入したい」
「補助金申請のノウハウが知りたい」
「補助金申請をサポートしてほしい」
という方は、エステ機器販売メーカーの補助金サポートを利用してみるのも良いかもしれません。

エステサロンが使える補助金制度一覧

その他、エステサロンが使える補助金制度については別記事でご紹介していますので、補助額が高い制度などを検討中の方はぜひ一度ご覧ください。

まとめ

今回は、エステサロン運営にかかる費用を抑えたい方におすすめの事業再構築補助金について、制度の概要や募集要項、補助金を受け取るためのポイントや事例をご紹介しました。

事業再構築補助金のポイントは以下の通りです。

• コロナ前に比べ売上高が10%程度落ち込んでいるサロンであれば申請できる。
• 新たなメニューやサービスの導入など、新規事業にかかる費用（店舗改装費、広告費、業務用エステ機器の導入費）が対象。
• 従業員20名以下のエステサロンが最も申請しやすい募集枠は「通常枠」で100〜2,000万円補助が可能。※従業員数によって上限額は異なる。
• 補助額いっぱいを受け取るためには業務用エステ機器や店舗改装費などの高額な経費を申請すると◎。
• 提出書類は国の認定支援機関と共に作成する必要がある。
• 補助金審査に通過するためには申請時に提出する書類作りが重要。
• 確実に補助金を受け取るためには採択後の書類作りが重要。
• 補助金申請実績があるエステ機器販売メーカーの補助金サポートを活用するのも◎。

事業再構築補助金は、その他の補助金制度に比べ補助額が高く、店舗改装や業務用エステ機器の導入など高額な経費に活用できます。採択率は約40％となっており、申請すれば誰でも受給できるわけではありません。

審査に通過し補助金を受給するためには、申請書類の内容を充実させることが大変重要です。募集枠によって審査に通りやすい資料の内容やボリュームは異なるうえ、採択されてもその後の提出書類に不備があると補助金を受け取れないない場合もあります。

事業再構築補助金の審査を通過し補助金を受け取るためには、補助金申請のノウハウを持った信頼できる専門家に依頼するようにしましょう。

※一般的に補助金の専門家は、獲得できた補助金額の20％前後が成功報酬となっており、着手金がある場合でも少額です。高額なコンサルティング費用を搾取する補助金申請詐欺にご注意ください。

【記事監修】 にいがた販路開拓支援センター所長｜松田大輔 氏 補助金の専門家として、事業再構築補助金、ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金などの国の補助金および県・市の補助金にも精通。新潟県中小企業団体中央会 小規模事業者連携推進事業 連携推進員／にいがた販路開拓支援センター所長／日本経営士会 経営士