エステ開業 補助金・助成金

エステサロン開業に使える助成金・補助金まとめ

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エステサロンを開業する場合、開業形態により異なりますが、一般的に約100〜500万円の開業資金が必要と言われています。

今回はエステサロン開業に使える助成金・補助金制度やサロン運営に活用できる助成金・補助金制度などをまとめましたのでご参考にしてみてください。

助成金と補助金の違い

画像引用元:補助金とは?助成金との違い、中小企業向けの補助金リスト、申請方法

 

助成金や補助金は、国や地方公共団体、民間団体などから支出され原則は返済不要です。

助成金は、受け取るための要件を満たしていればほぼ支給されます。

補助金は、申請件数に条件がありますので公募方法によっては抽選や早い者勝ちになるなど、申請が通らない可能性もあります。

  • メリット・・・創業時に銀行から融資を受ける場合、助成金・補助金を受給できれば、事業の可能性が国に認められたという証になるため、会社の信用度が高まり、銀行の融資も受けられやすくなるというメリットがあります。
  • デメリット・・・申請時に事業計画書の作成が必要なうえ、審査を通った後も報告書などの提出が義務付けられています。また、助成金・補助金交付後も、数年間は事業状況を報告する必要があります。

エステサロン開業に使える助成金・補助金

※助成金・補助金には申請期間が設けられており、募集締め切りを過ぎますと申請できません。すでに募集終了している助成金・補助金については、次回の募集をお待ちいただき募集期間内に申請ください。

開業時に役立つ助成金・補助金4つ

1:創業助成金

創業補助金とは、創業時に必要な経費の一部を国や地方公共団体が補助してくれる制度のことです。原則返済不要ですが、補助金を受給してから一定の期間内に一定の収益を上げると、返還義務が生じる場合があります。

【対象となる方】
創業を予定されている方または創業後5年未満の中小企業者【対象となる経費】
賃借料/広告費/器具備品購入費/産業財産権出願/導入費/専門家指導費/従業員人件費【対象期間】
交付決定日から6か月以上2年以下【限度額】
100〜300万円
助成対象と認められる経費の2/3以内

都道府県によって創業助成金の有無が異なります。対象地域や募集要項、募集期間など詳しくは補助金ポータルサイトをご確認ください。

2:小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者などの販路開拓の取り組みや、あわせて行う業務効率化に要する経費の一部に支給される助成金です。

販路開拓とは、新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発などを指します。

【対象となる方】
商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいる小規模事業者または持続的な経営に向けた経営計画を策定している小規模事業者【対象となる経費】
機械装置等費/パンフレット・ポスター・チラシ等の経費/展示会等出展費/旅費/開発費/資料購入費/雑役務費/借料/専門家謝金/専門家旅費/設備処分費/委託費/外注費/消毒費用/マスク費用/清掃費用/飛沫対策費用/換気費用 など【限度額】
最大50万円
補助対象経費の2/3を補助

募集要項、募集期間など詳しくは日本商工会議所ホームページをご確認ください。

3:IT導入補助金

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールの導入を支援する補助金です。

ITツールとはパッケージソフトの本体費用、クラウドサービスの導入・初期費用、ホームページ作成費用などです。

【対象となる方】
中小企業・小規模事業者【対象となる経費】
ソフトウェア費および導入関連費【限度額】
30〜450万円
補助対象と認められる経費の1/2(低感染リスク型ビジネス枠は、2/3)

募集要項、募集期間など詳しくはIT導入補助金公式ホームページをご確認ください。

4:地域雇用開発助成金

地域雇用開発助成金とは、雇用機会が不足している求人の少ない過疎地域などに新たに事業所を置くなどし、地域の人を従業員として雇った場合に受給できる助成金です。

助成金を受けるには、定められた地域に事業所の設置や増改築などの整備を行い、その地域に住む求職者をハローワークなどの紹介で雇い入れることが主な条件です。

【対象となる方】
下記資料に記載の地域の方で、雇用を拡大すべく事業所の新設や増改築などの整備を行っており事前に計画書を各都道府県の労働局長に提出、創業時に2人以上雇う方同意雇用開発促進地域一覧|厚生労働省
過疎等雇用改善地域一覧|厚生労働省
特定有人国境離島地域等一覧|厚生労働省【対象となる経費】
基礎工事、建築工事、内装工事などの工事費用/不動産や機械、工具、車両などの動産の購入費用/不動産や機械などの動産の賃借・リース費用 など(1点あるいは1契約に対して20万円以上の経費)【限度額】
48万円〜
設置・設備費用によって対象が異なります

募集要項、募集期間など詳しくは厚生労働省ホームページをご確認ください。

雇用に役立つ助成金・補助金5つ

1:キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金とは、「非正規労働者(有期契約労働者)」の正社員化、人材育成、処遇改善などの取組を実施した事業主に対して助成する制度です。

原則、返済不要となっており、採用コストや教育コストを抑えることが可能です。

キャリアアップ助成金は7つの支援コースに分かれており、コースごとに助成内容や対象が異なります。

【対象となる方】
資本金の額・出資の総額5千万円以下または雇用人数50人以下の中小企業者【対象となる経費】
有期雇用労働者などの正規雇用/基本給の賃金規定などの増額改定/法定外の健康診断制度の導入/有期雇用労働者などの賃金規定を作成・適用/非正規雇用の住宅手当・通勤手当・皆勤手当支給/有期雇用労働者などに社会保険を適用/パートタイマーの処遇を見直し など【限度額】
従業員一人あたり22.5〜72万円

支援コースや各種募集要項、募集期間など詳しくは厚生労働省ホームページをご確認ください。

2:人材開発支援助成金

人材開発支援助成金とは、正規雇用労働者の職業訓練開発を実施した際の訓練経費や訓練中の賃金を一部助成する制度です。

労働者が専門的な知識や技能を習得するために、企業が人材育成をした場合に適応される助成金です。

材開発支援助成金は7つの支援コースに分かれており、コースごとに助成内容や対象が異なります。

【対象となる方】
支援コースによって対象が異なります【対象となる経費】
労働生産性の向上や若年労働者への訓練、技術承継、グローバル人材の育成/一般職業訓練、有期実習型訓練、中小企業等担い手育成訓練/労働安全衛生法(安衛法)による教習、技能講習、特別教育や職業能力開発促進法(能開法)による技能検定試験のための事前講習 など【限度額】
支援コースによって対象が異なります

支援コースや各種募集要項、募集期間など詳しくは厚生労働省ホームページをご確認ください。

3:両立支援等助成金

両立支援等助成金とは、従業員が働きながら育児や介護との両立を行える制度を導入したり、女性の活躍推進のための取り組みを行う事業主に支給される助成金です。

両立支援等助成金は6つの支援コースに分かれており、コースごとに助成内容や対象が異なります。

【対象となる方】
資本金の額・出資の総額5千万円以下または雇用人数50人以下の中小企業者【対象となる経費】
男性従業員の育児休業や育児目的休暇/介護休業の取得・職場復帰への取り組み/育休取得・職場復帰への取り組み/育児・介護等を理由とした退職者の復職支援および企業の生産性向上に資する再雇用/女性が活躍しやすい職場環境の整備等など【限度額】
支援コースによって対象が異なります

支援コースや各種募集要項、募集期間など詳しくは厚生労働省ホームページをご確認ください。

4:トライアル雇用助成金制度

ハローワークからの紹介で一定期間(原則3か月)の試用期間を設けた上で正規雇用(トライアル雇用)を行った場合、最長3か月間、対象企業に支給される助成金です。

対象者を雇い入れた日から原則として最長3か月間支給されます。支給対象者1人当たりの上限は月額4万円で、助成金は対象期間中の月額合計が一括で支給されます。

トライアル雇用助成金は4つの支援コースに分かれており、コースごとに助成内容や対象が異なります。

【対象となる方】
支援コースによって対象が異なります【対象となる経費】
経験不足や家庭事情をはじめとしたさまざまな事情によって就職が困難な人、障害を持っていて離職期間が長い・就業経験がない・重い障害があるなどの事情により就職が困難な人の雇用【限度額】
支援コースによって対象が異なります

支援コースや各種募集要項、募集期間など詳しくは厚生労働省ホームページをご確認ください。

5:業務改善助成金

業務改善助成金は、生産性向上のための設備投資(機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練)などを行い、最低賃金を一定額以上引き上げた中小企業・小規模事業者に対しその設備投資などにかかった経費の一部に支給される助成金です。

業務改善助成金は引き上げた賃金額によって5つの申請コースに分かれており、コースごとに助成内容や対象が異なります。

【対象となる方】
事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内で、事業場規模が100人以下の事業場の中小企業・小規模事業者【対象となる経費】
申請コースごとに定める引上げ額以上、事業場内最低賃金を引き上げた場合に、生産性向上のための設備投資等にかかった費用の一部【限度額】
従業員一人あたり20万円〜
申請コースによって対象が異なります

支援コースや各種募集要項、募集期間など詳しくは厚生労働省ホームページをご確認ください。

今回ご紹介した助成金・補助金のほか、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って事業モデルの転換や感染防止に取り組む中小企業が活用できる「事業再構築補助金」や、地方自治体による助成金制度などがあります。

 

開業時に使いやすい補助金制度補助金制度一覧

開業時に使いやすい補助金制度は以下の通りです。

以下の補助金は、補助金の使い道に制限が少なく、業務用エステ機器の購入や店舗改装費、広告費など幅広い用途で使える制度となっています。クリックいただくことで制度の詳細をご確認いただけます。

補助金制度 概要 補助限度額・補助率
ものづくり補助金
詳しくはこちら>
サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を補助する制度。 補助額の上限:100万円〜1,000万円。
補助率:中小企業1/2、 小規模事業者2/3
小規模事業者持続化補助金
詳しくはこちら>
小規模事業者が販路開拓に取り組む際の費用を補助する制度。 補助額の上限:50万円
補助率:2/3
※通常枠の場合。
事業再構築補助金
詳しくはこちら>
新型コロナウィルスの影響により売上減少した事業者が新事業に取り組む際の費用を補助する制度。 補助額の上限:100万円~2,000万円
補助率:2/3
※従業員20名以下の場合

 

助成金・補助金の申請方法

助成金・補助金の申請は各種制度によって異なりますが、創業補助金や助成金を申請し受給するまでの一般的な流れは以下の通りです。

助成金・補助金の募集要項を確認し申請書をダウンロードし、申請書のほかに、事業計画書やその他制度によって必要な書類を用意し、事務局に提出します。

中には準備が複雑な書類もありますので、締め切り前に猶予をもって準備しておく必要があります。

選定の結果、申請した助成金・補助金を受け取れることになったら、交付申請書を事務局に提出し交付決定通知を受け取ります。

実施した事業の内容やかかった経費を事務局に報告し、認められれば補助金額が確定し、助成金・補助金を受け取ることができます。

※助成金・補助金の対象となる領収書や証拠書類は、補助事業の終了後も5年間は保管しておきましょう。この間に一定以上の収益が認められた場合は、補助金の額を上限として国に納付する必要があるケースもあります。

助成金・補助金を活用して開業するには?

エステの開業時に助成金・補助金を使って導入できる備品やサービスは、エステ用機器/POSレジ/顧客管理システム/予約システム/SNS運用代行/人材紹介サービス/感染症対策備品などがあり、制度を活用することで開業コストを大幅に削減することが可能です。

しかし、助成金・補助金の各種制度によっては申請に必要な書類の準備に手間がかかったり、要件を満たしておらず見込み金額が支給されないなどのデメリットがあります。

こういったリスクを減らし、助成金・補助金を確実に得るためには専門家の協力を得ると良いでしょう。

エステ用業務機器を販売しているメーカーの中には、助成金・補助金制度に精通している専門家が提携して開業支援を実施しているメーカーもあります。

脱毛機やハイフ機器、痩身機器などのエステ用業務機器を販売している株式会社Dr.Viseaでは、マシン購入者への開業支援に力を入れており、銀行からの融資を受けやすくしたり助成金・補助金制度の申請をサポートしています

Dr.Visea|エステ機器購入者へのサポート内容一例

【補助金・助成金サポート】
✔️創業融資・補助金セミナー
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【その他】
✔️新規様向け/ホットペッパービューティーセミナー
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という方は、こういったエステ用業務機器販売メーカーの開業支援を活用して、開業することで開業資金を削減できるかもしれません。

 

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